営農・販売 担い手支援・買取販売を強化経営管理 ＳＤＧｓ達成や事務効率化を図る指導事業のうち、営農関連では横浜農業の生産基盤を維持するため、市の関連部署と連携した農地相談（マッチング実績みました。担い手の労働力支援では、農福連携の試験運用を９軒で継続実施したほか、援農ボランティア制度を活用した担い手支援に取り組み、12軒の利用者実績を挙げました。営農インストラクターを中心とした農業所得増大に向けた生産支援では、量販店のニーズに基づく出荷提案や端境期対策として葉ニンニクの作付け・出荷提案に取り組みました。担い手の経営支援では、コロナ禍や世界情勢に起因する生産資材の価格高騰による担い手への影響を最小限に抑えるため、農業経営安定緊急支援対策積立金を活用した助成を行ったほか、横浜農業強化対策積立金を活用した生産資材の廉価供給、農業用産業廃棄物と廃棄農薬の無料回収等を実施しました。販売事業では販売力向上対策として、新たな販路開拓や横浜市庁舎をはじめとした出張販売等による販売量の増加に注力。買取販売品の取扱高は８億２６５３万円の実績を計上しました。「ハマッ子」直売所の活性化では、各種イベントを積極的に開催。実施回数目標70回に対し１１９回開き、来客者数の増加に取り組みました。また、ＦＭヨコハマと連携し、ＪＡ提供のラジオ番組を放送。同直売所を起点として横浜農業の魅力を広く発信しました。６次産業化等新規分野の取り組みでは、規格外品の浜なしを有効活用し、ＪＡオリジナルのカレーなどの新商品を開発・販売しました。農業経営事業では、高収益栽培モデルの実証に向け、メロンや小麦などの作付けを行いました。今後は同モデルの承継を見据え、担い手との連携を図ります。ＪＡ創立20周年記念事業では、田んぼアートの制作やＪＡ女性部による「横浜の魅力発信」動画の配信などさまざまなイベントを実施しました。また、「ＪＡ横浜子どもの未来支援助成」を創設。市内で子どもの貧困問題の解決に向けて活動する42の非営利団体に対し、総額１０００万円の活動助成を行いました。経営管理面では、不断の自己改革の着実な実践と強固な経営基盤の確立を目指し、常勤役員体制の見直しや大規模な本店機構改革による適所適材の人員配置、自己改革実践サイクルの構築、早期警戒制度への対応を進めました。は、農福連携施策の令和５年４月からの本格稼働に向けた調整を行ったほか、市との連携による再生リンを活用した肥料利用促進施策の検討を行いました。ラウドシステムやＡＩを活用したデータ分析など、ＩＴ戦略の推進に取り組みました。ＳＤＧｓ達成への取り組みで事務の効率化に向けては、ク事業報告や事業計画の内容はスクリーンに資料を投影し説明13.13％（JAバンク自主基準8％）2兆700億円（前年度比47億円減）総 資 産4. 次期繰越剰余金定期貯金の平均残高に対し年0.07％定期積金の掛込平均残高に対し年0.03％普通貯金の平均残高に対し年0.01％提出議案に対し賛成の挙手をする総代単体自己資本比率および総資産単体自己資本比率剰余金処分の内訳1. 当期未処分剰余金2. 任意積立金取崩額（目的外取崩額） （周年事業積立金）3. 剰余金処分額 （1）任意積立金 （横浜農業強化対策積立金ほか） （2）出資配当金（年3％） （3）事業分量配当金55億30百万円68百万円25億90百万円17億64百万円3億58百万円4億67百万円30億7百万円47件、７･38㌶）の強化に取り組
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