指導事業のうち営農関連では、自己改革実施計画の効果測定や横浜農業の現状を把握するため、組合員営農実態調査を実施。調査票配布数２９８３件に対し、２５９８件の回答がありました。この結果は、今後の横浜農業振興施策の検討に活用します。営農支援の強化では、横浜農業強化対策積立金や農業経営安定緊急支援対策積立金を活用し、農業用施設・機械等の購入助成、農業用産業廃棄物の無料回収をしました。横浜産農畜産物のＰＲ強化では、初の試みとなるオンラインイベント「農業の彩典２０２１」や、「ハマッ子」直売所みなみ店（泉区中田西）でＦＭヨコハマと連携した「ハマ直フェスタ」を開催。農業の彩典２０２１の特設ホームページには、累計で４万１７３５回のアクセスがありました。ハマ直フェスタの来場者数は累計で１９０３人、同店の売上高は前年同日（３月12〜13日）比の１８５・９％となりました。販売事業では、新たな販路による横浜産農畜産物の取扱量増加を目的に、移動販売車を導入。市内の団地等で出張販売を万円を計上しました。購買事業の生産コスト低減対策では、横浜農業強化対策積立金の活用や仕入価格抑制施策を継続的に実施し、生産資材の廉価供給に取り組みました。農業経営事業では、横浜農業の生産基盤を維持するため、長期的視点に立った同事業のあり方や方針を整備。高収益栽培モデルと販売手法の実証に向けた総合事業体の堅持に向けた強固な経営管理体制、経営基盤を確立するため、自己改革実践の具体的方針、組合員の意思反映、経営基盤の確立・強化を掲げた新たな自己改革実施計画を策定しました。組合員との関係強化では、先行導入した３人の組合員コンシェルジュが訪問活動で２８４件の相談対応に当たりました。ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みでは、市内の学校や障がい任期満了に伴う役員改選では、理事52人、監事７人が選任されました。改正農協法では、理事の過半数を認定農業者または実践的能力者とすることが規定されています。今回選任された42人はこれに該当しています。役員に占める女性の割合は取り組み計画を策定した他、㈱農協観光と連携した農福連携事業の体制整備を進めました。者施設等と連携した取り組みの検討・実施や、県立瀬谷西高校のＳＤＧｓプロジェクトに組合員とともに協力・参加しました。また、創立20周年記念事業に向けた「ＪＡ横浜未来支援基金」の設立準備をしました。どの各種メディアやインスタグラムを活用し、担い手の協力のもと、横浜農業のＰＲや戦略的広報活動を展開しました。理事７人、監事１人の13・56％となっています。子どもの広報活動では、新聞・テレビな提出議案に対し賛成の挙手をする総代＊新たな顔ぶれに掲載しています。一票を投じるは10〜11㌻役員選任の営農・販売 農業振興・販路拡大に注力経営管理役員改選 強固な経営基盤の確立へ 新任役員は26人13.16％（JAバンク自主基準8％）2兆747億円（前年度比404億円増）総 資 産当期剰余金23億12百万円（令和3年度計画18億70百万円）6億1百万円（創立20周年記念特別配当 年5％）6億50百万円定期貯金の平均残高に対し年0.10％定期積金の掛込平均残高に対し年0.03％普通貯金の平均残高に対し年0.01％17億81百万円出 資 配 当事業分量配当任意積立金 ＜内訳＞ 事業基盤強化積立金 17億円 横浜農業強化対策積立金 78百万円 農業経営安定緊急支援対策積立金 2百万円単体自己資本比率単体自己資本比率および総資産剰余金処分の内訳23回実施し、取扱実績は２５２
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