事業計画各戦略等の改革を実践し収益性・健全性の確保へ組合員表彰JAを取り巻く経営環境は、長期化する金融緩和施策により、収益の根幹である信連奨励金や共済付加収入の大幅な減少が見込まれるなど、より厳しい事業展開が予想されています。これらの情勢を踏まえ、持続可能な収益性と健全性を確保する経営管理体制の構築に向け、経営・店舗・人事戦略などの改革を進め、〝不断の自己改革〞の実践に取り組みます。指導事業（営農）では、5年に1度の「組合員営農実態調査」を実施するほか、平成17年に策定した「地域農業振興計画」の改訂に着手します。指導事業（組織）では、組合員と共に歩む組織づくりとして、正組合員との対話による組織基盤強化や、准組合員に対し「横浜農業振興応援団」としての理解促進を図ります。販売事業では、出張販売・ネット販売など新たな販路による取扱量の増加を図る他、「ハマッ子」直売所の活性化に向け、集荷量の増加や品質管理等の徹底に取り組みます。令和3年度の数値計画のうち、長期共済新契約高については、新規取引の拡大や保障点検活動を中心とした深耕取引に重点を置き、将来に向けた地盤強化を図るため計画の基準を 「『強い米』開発プロジェクト」は、青葉区恩田町堀之内地区まちづくり協議会のメンバーを中心に構成されています。2020年には、世界初の再生可能エネルギーを活用した強い稲づくりの取り組みにより、世界的に高い評価を受けている最も重要な環境賞「エネルギーグローブ賞」を受賞。この取り組みは日本の農業をはじめアジア諸国の農業に大きく貢献できる将来性を有していることや、受賞を通じて組合の名誉を著しく高めたことから、同プロジェクト代表の鈴木敏文さんが表彰されました。見直し、1500億円（前年実績比51・4％）としました。「みんながHAPPY！やるJAん横浜！」のもと、役職員一丸となって事業計画に取り組むことを確認しました。令和3年度も、共有ビジョン「『強い米』開発プロジェクト」代表の鈴木氏が受賞閉会のあいさつをする須田幸雄副組合長（左から）柳下組合長、鈴木代表、同プロジェクトメンバーの市川明さん、長曽我部美紀子さん＊総代会議案等への主なご意見・ご質問に対する回答は、本誌別冊に掲載しています。4．業務機構改革 改革・戦略をやりとげるため、令和4年4月1日より部署数をスリム化し、効率的な運営を図ります。また、現行の金融部・融資部・共済部・資金部を統合し、事業推進部と業務（事務）部に再編します。3．組織強化・相談エキス パート職の登用 「正組合員の不満や悩みを解決すること」「正組合員の役に立つこと」で、関係強化を図ることを目的に、令和3年4月より「組合員コンシェルジュ」3人を先行導入しています。新たな経営戦略の主な内容 令和2年10月の臨時理事会で承認された、今後の経営戦略の方向性について、主な施策は以下の通りです。1．店舗（支店）営業体制の見直し 令和3年度から令和5年度にかけて、10支店を対象に、一部業務の集約など職員の効率配置と店舗損益の改善を目指します。（1）副支店長職の廃止（2）融資相談担当者の集約2．総合型窓口係（業務係）の運用 これまでの「金融窓口係」「共済窓口係」「融資相談係」「総務係」を廃止し、令和3年度から「業務係」として統一しています。職員の効率的な配置と総合対応力の強化、業務知識・スキルの共有を通じて、組合員・利用者の満足度向上の実現を図ります。組組合合員員コ宅ンへ出シェ発ルすジるュ
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