営農関連営農支援の強化と6次産業化に注力経営管理強固な経営基盤の確立に向け経営戦略を周知長引く低金利・コロナ禍に対応当日は、総代会成立要件を満たし、定刻通り開会しました。総代出席者数は、議決権行使書による出席を含め、1000人でした。JA綱領の唱和（読み上げ）に続き、柳下健一組合長がコロナ禍におけるJA事業・組織活動への協力に対する御礼を含めあいさつ。議長には石井洋美さん（戸塚支店）と齋藤春美さん（新治支店）を選任し、議案審議に入りました。第1号・第2号議案では、籾山功常務が将来にわたる営農支援強化を図ることを目的とした農業関連積立金の積立目標額増額変更（変更後5億円）について説明しました。続いて第3号議案では、柳下充常務が第18期（令和2年度）における当JAの取り組みや実績について、スクリーン映像を用いて説明。コロナ禍の制約された事業活動においても組合員の協力・支援のもと、素晴らしい協同の成果が得られたことを確認しました。瀧川隆雄代表監事からは、有限責任監査法人トーマツの監査および当JAの事業報告内容は適正である旨の監査報告がありました。（＊1）」を取得しました。主要事業のうち営農関連では、「農レッジマネジメントシステム」を導入。営農インストラクターの訪問結果や相談内容、担い手情報を一元管理することで、営農支援の効率化を図りました。また、農業経営改善の取り組みとして、担い手へのGAP周知と持続可能な農業生産活動の支援に向け、サツマイモで「GLOBAL横浜農業強化対策積立金と農業経営安定緊急支援対策積立金を活用した経営支援として、前ページ記載の農業用施設・機械等の購入助成、農業用産業廃棄物の無料回収、台風被害に対する資材購入費用の助成を含む5項目に取り組みました。6次産業化等新規分野への取り組みでは、企業と連携したJAオリジナル商品に横浜産農畜産物を活用。浜なしのピューレを使ったゼリーや横濱ハーバーをはじめ、市内産大豆をG．A．P．認証使った鍋つゆやスープを販売しました。販売力向上対策では、毎週2回実施する横浜市役所での直売や、UR都市機構で7回実施した出張販売で市内産農畜産物の消費拡大に注力した他、学校給食実施校の新規開拓による取扱量の増加に取り組みました。「ハマッ子」直売所は、SNSを活用した新規顧客の獲得に努め、HACCP（＊2）に基づいた衛生管理の徹底や地域特性を考慮した店舗の運営方法を検討し、実践。売上目標億51百万円と、4年ぶりに計画を達成しました。総合事業体の堅持に向けた強固な経営管理体制と経営基盤を確立するため、収支シミュレーションを通じた店舗戦略を策定。組合員に向けた「今後の経営戦略等説明会」の開催や、「JA横浜10年ビジョン」を全職員に周知し、課題や戦略の共有を図りました。また、人材の有効活用を目的に、職員のスキルや能力を把握し、戦略的な人材配置や教育を行うための新人事管理システムを導入した他、フレックスタイム制などの体制整備による「働き方改革」に取り組みました。資産が2兆343億円と、JA横浜創立以来初めて2兆円の大台を超えました。当期剰余金は計画19億70百万円を大きく上回り、33億53百万円を計上。この決算結果を踏まえ、組合員本人の定期貯金の平均残高に対する配当率は年0・11％と前年度より0・01％増。出資配当金（3％）との総額で10億63百万円を7月6日に還元しました。化に15億円、農業・担い手支援として約7億円、周年事業積立金として1億円を積み立てました。ンク自主基準8％を上回るました。・・・・・・・・・・・・・・・・各事業の取り組みの結果、総任意積立金は、事業基盤強単体自己資本比率はJAバ〝不断の自己改革〞実践へ ＊１「ＧＬＯＢＡＬ Ｇ．Ａ．Ｐ．認証」とは、食品安全、労働環境、環境保全に配慮した持続的な生産活動を実践する優良企業等に与えられる世界共通のブランドです。＊２「ＨＡＣＣＰ」とは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの 危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。議案に対し賛成の挙手をする総代14・31％と、高い水準を維持し16億50百万円に対し、実績が16
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