Agri横浜 vol.209
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豊田地区理事に矢島氏を選任事業計画ネット販売等を活用し横浜農業のPR強化営農指導事業では、6次産業化等新規分野への取り組みとして、横浜産農畜産物を活用した新規事業や商品開発など、新たな事業モデルを検討します。販売事業では、販売力向上対策として、買取販売の強化や新たな販路の拡大に努めます。令和2年5月には、全国のJAで初めて、クックパッド㈱が運営する生鮮食品ネット販売サイトに出店。今後は、各「ハマッ子」直売所に集荷拠点を拡大するな第6号議案終了後の臨時理事会で、平本光男代表理事会長、柳下健一代表理事組合長、須田幸雄代表理事副組合長が選任されました。*3氏のあいさつは、前号(7月号)に掲載しました。年度に迎えるJA横浜創立20周年記念事業の支出に充てるため、周年事業積立金として1億円を積み立てました。単体自己資本比率はJAバンク自主基準8%を上回ると、高い水準を維持しました。役員選任常勤役員体制の変更に伴い、理事1名について選任投票を行いました。令和2年4月2日と経て、役員候補者に推薦された豊田区域の矢島寛さんが理事に選任されました。新規事業農地の保全へJAによる農業経営第3号議案では、当JAによる農業経営について上程しました。農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加などが続く中、組合員の農地保全や新たな担い手への円滑な引き継ぎ等を目的に、JAが地区内にある農地を利用し、農業経営を行うものです。これは、アグリサポート事業の機能強化として位置付けています。栽培作物は、アグリサポート事業での実証試験や援農ボランティアの養成研修で栽培実績のあるタマネギ、ラッキョウ、ジャガイモなど。令和2年度は、42㌃の畑で実施。組合員の農業収入に直接影響しない時期や作目の栽培を前提としています。ど、規模拡大を図っていく予定です。また、各直売所では、魅力ある店舗づくりに努め、LINEやインスタグラムを積極的に活用し、新規利用者の拡大に取り組みます。令和2年度の数値計画については、引き続き「JA横浜自己改革実施計画」の達成に向け、「ハマッ子」直売事業売上高16億50百万円、集荷量13億25百万円など数項目を設定しました。また、自己改革は数値計画だけではなく、全事業で取り組むことを確認しました。*総代会議案等への主なご意見・ご質問に対する回答は、本誌別冊に掲載しています。取り組み など「組合員のため、懸命に職務を全うします」と着任のあいさつをする柳下健一組合長17の国際目標…1貧困をなくそう 2飢餓をゼロに 3すべての人に健康と福祉を4質の高い教育をみんなに 5ジェンダー平等を実現しよう 6安全な水とトイレを世界中に7エネルギーをみんなに そしてクリーンに 8働きがいも経済成長も9産業と技術革新の基盤をつくろう 10人や国の不平等をなくそう11住み続けられるまちづくりを 12つくる責任 つかう責任 13気候変動に具体的な対策を14海の豊かさを守ろう 15陸の豊かさも守ろう 16平和と公正をすべての人に17パートナーシップで目標を達成しよう持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である「SDGs」の基本理念は、「誰一人取り残さない」というものです。これは、「人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献する」というJA横浜の理念と共通し、JAの事業活動との親和性が高いものです。JAも社会の一員として、SDGsの達成に向け、各事業に取り組んでいきます。矢島 寛〈豊田〉閉会のあいさつをする須田幸雄副組合長22日に開いた役員推薦会議を%14・53「SDGs」を意識し事業を展開JA横浜のSDGsに関連した主な取り組み・安全・安心な横浜産農畜産物の提供・横浜農業の担い手支援や後継者対策・食農教育の継続推進と食品ロスの削減・地域のつながり強化と健康・福祉への

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