農業関連主要事業のうち、農業関連では営農インストラクターの訪問活動や准組合員で構成する援農ボランティアの制度化を通担い手支援強化と販路拡大に注力じ、担い手支援の強化を図りました。また、横浜農業強化対策積立金等を活用し、生産資材の廉価供給や廃棄農薬の無料回収、農業用機械・資材等購入助成、CSF（豚熱）対策支援のほか、大型台風の被害に対する見舞金や農業関連廃棄資材の無料回収などを行いました。販売力向上対策では、相鉄ローゼン希望が丘店など4店と新たに取引を開始し、新規取引先売上高は917万円となりました。大きな変動の1年終え当日は、総代会成立要件を満たし、定刻通り開会しました。総代出席者数は、議決権行使書による出席を含め、992人でした。出席者全員によるJA綱領の唱和に続いて、平本光男組合長が経営収支の報告を含め開会のあいさつをしました。議長には金子正美さん（川上支店）と小島和康さん（中里支店）を選任し、議案審議に入りました。第1号議案では、柳下充常務が今般の決算より導入された会計監査人監査について、有限責任監査法人トーマツより各計算書類が適正である旨の報告があったことを説明。瀧川隆雄代表監事は、同法人の監査方法と結果を含めた監査報告をしました。メルカート・「ハマッ子」直売所の店舗売上向上対策では、行政や地元企業と連携し、出張販売を行いました。また、店舗販売力向上対策として、食品表示法義務化に伴う加工品出荷者への研修会を5回実施し、163人が参加しました。経営管理安定経営に向け店舗戦略等を検討金融情勢としては、低金利状態が続き、事業環境が厳しさを増す中、総合事業体を堅持する強固な経営管理体制と経営基盤を確立するため、本店業務の機構改革により、組織のスリム化・合理化を進めました。また、将来的な経営収支の悪化に対応するため、10年収支シミュレーションに基づき、安定経営のための店舗戦略、営農経済事業の収支改善策、業務の効率化などの検討を進めました。期剰余金は計画22億30百万円を大きく上回り、32億34百万円を計上しました。事業分量配当は、県中央会からの指導等により、組合員家族に対する配当は廃止となりましたが、決算結果をふまえ、組合員本人の定期貯金の平均残高に対する配当率は年0・1％と、前年度より0増。出資配当金（3％）との総額金は、事業基盤強化に20億円や農業・担い手支援のほか、令和4で10億円ほどを還元しました。各事業の取り組みの結果、当任意積立・02議案審議で賛成の挙手をする総代会場内で行った開票作業役員の選任に対する投票柳下充常務が舞台スクリーンを使って説明％
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