JA横浜_Agri横浜Vol.266
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スが明確になり、作業の効率化にもつながっています。HACCPを実践することで、食品の販売過程におけるリスクの特定や適切な管理ができ、食中毒や異物混入といった事故を未然に防げます。JA直売所では、野菜や果物の他、精肉など冷蔵が必要な品物も取り扱っているため、24時間自動で温度管理をするシステムを導入しました。常に適切な温度を保つことで食中毒のリスクを軽減。停電などの異常が発生した際は、販売部や直売所の職員に通知メールが届く仕組みになっています。各店舗では、作業前の手洗いや清掃の実施状況、冷凍庫の温度を記録するなど、管理を徹底。外部業者と連携し、衛生管理が正しく行われているかのチェックを定期的に行うなど、従業員の意識醸成や店内環境の「見える化」により、事故やクレームの減少といった効果が現れています。なお、横浜市による残留農薬検査も随時実施されています。HACCPの考え方を取り入れた衛生管理JA直売所では、危害分析重要管理点(HACCP・ハサップ)の考え方に沿った衛生管理を実施しています。厚生労働省は、全ての食品事業者に対し令和3年6月までにHACCPに沿った衛生管理の導入を義務化しました。JAでは平成31年4月に先行導入し、直売所店長を対象に研修会を実施した他、令和2年4月には衛生管理のルールをまとめた「サニテーションマニュアル」を作成。これにより、店舗ごとに異なっていた清掃方法等を統一し、売り場のイメージアップにつなげています。従業員の業務プロセ販売時の対策出荷時の対策精肉の温度管理をする直売所職員全農ではJAグループが取り扱う農産物の残留農薬の検査を実施定期的な検査で安全を確認JA直売所や一括販売への出荷時には、出荷伝票(送り状)の提出を義務付けています。送り状には出荷者名と品名の他、出荷物に使用した農薬の記帳実施状況のチェック欄を設けています。販売時に問題が発生した際の確認資料にもなるため、適切な記入をお願いしています。出荷された農産物については、JA全農と連携し、残留農薬の自主検査を実施。原則月1回、直売所各店に出荷される品の一部をピックアップし、農薬の基準値を超えていないことや正しい使用ができているかなどを調べます。年間の検査数は100検体以上に及びます。JAと生産者が共に食の安全を守るJAでは、生産者と連携して生産・出荷・販売の各工程でさまざまな安全対策を講じています。これらを実践することで、消費者の食に対する不安の解消と、新鮮で安全・安心な市内産農畜産物の提供につなげています。ぜひ、JA直売所に足を運び、毎日の食卓で市内産農畜産物を味わってください。       HACCP(ハサップ)とは HACCPとは、食品の安全を確保するための衛生管理手法です。食品事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、食品の入荷から出荷(販売)に至る全工程の中で危害要因を除去または低減するための特に重要な工程の管理を行います。この手法は世界各国に採用が推奨される国際的に認められたものです。 HACCPの導入により、食品安全の向上や消費者の信頼獲得、効率的な事業運営が可能になります。【出荷伝票(送り状)】「チェック欄」に がない場合は出荷できません

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