JA貯金(ためる)

財形年金貯金

商品概要説明書

商 品 名
  • 財形年金貯金
ご利用いただける方
  • JAと財形貯蓄契約を締結している企業の満55歳未満の勤労者
期 間  

 

(預入期間)
  • 5年以上
(据置期間)
  • 6か月以上5年以内(受取周期が2か月の場合は4か月以上5年以内)
(受取期間)
  • 5年以上20年以内
    なお、受取開始日は満60歳に達した日以降の日
預入方法 等  
  (1)預入方法

  • 次の賃金から年1回以上の定期的な天引きにより預入れします。
    月例給与および賞与
    月例給与
    賞与
(2)預入金額
  • 1回あたり1円以上
(3)預入単位
  • 1円単位
(4)預入貯金の種類
  • 一口の「期日指定定期貯金」とします。
    ただし、年金元金計算日(受取開始日の3か月前の応当日)(受取周期が2か月の場合は2か月前の応当日)までの期間が1年未満の場合は「スーパー定期貯金<単利型>」とします。
(5)年金元金計算日での
作成貯金の種類
  • 上記(4)の貯金は、年金元金計算日に満期日が到来したものとして、所定の方法により分割し、年金元金計算日から3か月ごと(受取周期が2か月の場合は2か月ごと)の応当日を満期とする12口(受取周期が2か月の場合は18口)の「期日指定定期貯金」を作成します。
    ただし、年金受取日までの期間が1年未満の場合は「スーパー定期貯金<単利型>」とします。
払戻方法
  • 上記の「受取期間」のとおり、年金として、3か月ごと(受取周期が2か月の場合は2か月ごと)に払い戻します。
利  息  
  (1)適用金利
  • 預入時の店頭表示の利率を満期日まで適用します。
(2)利払頻度
  • 上記の「払戻方法」と同様、年金として、組入貯金の満期日ごと(3か月ごと)に支払います。(受取周期が2か月の場合は2か月ごと)
(3)計算方法
  • 付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算で1年ごとの複利計算をします。
(4)税 金
  • 財形住宅貯金と合わせ、550万円まで非課税となります。
    なお、550万円の範囲内で申告された最高限度額を超過した場合は、超過した日以後に支払う利息は20.315%(国税15.315%、地方税5%)※の分離課税となります。
    ※平成49年12月31日までの適用となります。
(5)金利情報の入手方法
  • 金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手 数 料
付加できる特約事項
中途解約時の取扱い
  • 年金支払以外の目的で払い戻した場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済みの利息についても、5年間遡って追徴課税されます。
  • 満期日前に解約する場合は、以下の中途解約利率(小数点第4位以下切捨て)により計算した利息とともに払い戻します。
(期日指定定期貯金)
① 6か月未満 解約日における普通貯金利率
② 6か月以上1年未満 預入時の2年以上利率×40%
③ 1年以上1年6か月未満 預入時の2年以上利率×50%
④ 1年6か月以上2年未満 預入時の2年以上利率×60%
⑤ 2年以上2年6か月未満 預入時の2年以上利率×70%
⑥ 2年6か月以上3年未満 預入時の2年以上利率×90%
(スーパー定期貯金<単利型>)
① 6か月未満 解約日における普通貯金利率
② 6か月以上 約定利率×50%

貯金保険制度
(公的制度)

  • 保護対象
    当該貯金は当JAの譲渡性貯金を除く他の貯金等(全額保護される貯金保険法第51条の2に規定する決済用貯金(当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たすもの)を除く。)と合わせ、元本1,000万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および
紛争解決措置の内容
【苦情処理措置】
本商品にかかる相談・苦情(以下「苦情等」という。)につきましては、総合リスク管理部(電話:0120-62-9311)または口座開設店舗にお申し出ください。当JAでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、神奈川県農業協同組合中央会が設置・運営する神奈川県JAバンク相談所(電話:045-680-3079)でも、苦情等を受け付けております。

【紛争解決措置】
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。上記当JA総合リスク管理部または神奈川県JAバンク相談所にお申し出ください。
神奈川県弁護士会紛争解決センター(電話:045-211-7716)

その他参考となる事項

  • お一人様一契約となっております。(一般財形貯金、財形住宅貯金との併用は可能です。)
  • 貯金者が退職・役員昇格等により財形年金貯金の要件に該当しなくなり事業主より「退職等に関する通知書」(退職した日から6か月以内)が提出された場合には、通知書受領月の翌月から積立を中止します。
  • 貯金者が転職した場合には、一定の手続きをとることにより引き続き非課税扱いを継続できます。

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